皆さんの会社では、副業・兼業は承認されていますでしょうか？

近年注目を集めるようになった副業・兼業ですが、
今年の1月に、厚生労働省がモデル就業規則を改定しました。
↓モデル就業規則の改正概要
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192885.pdf

従前のモデル就業規則では、副業・兼業は原則禁止でありましたが、改正されたモデル就業規則第67条　第1項では、
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と明記されており、事実上公的な立場と
して、副業・兼業を推進する側に立ったという事になります。

では、実際どの程度の会社が副業・兼業を認めているのか？また、メリットデメリットはどのようなものがあるのかについて
4630社からの回答をまとめた「日本の人事部・人事白書2018」のデータに基づいて紹介したいと思います。

Q1：副業・兼業を認めているか？
制度を設けて認めている　19.1％
制度はないが黙認している　9.9％
今後制度を設ける予定　9.7％
認めていない　55.4％
把握していない　5.9％
上記の結果から、まだ浸透は弱く、認めない会社が過半数を占めているのが現状です。

Q2：副業・兼業によるメリットの有無
大変メリットがあった　6.5％
メリットがあった　16.9％
あまりメリットがなかった　9.1％
全くメリットがなかった　7.8％
わからない　59.7％
6割近い企業で、その効果は不明との回答である事から、本施策が動き出し序盤で明確な効果測定が進んでいない
事が伺えます。

Q2に対する自由記述（抜粋）
◆メリット
・視野が広がった
・自由な働き方を容認する事での離職率低減
・求人に対する問い合わせ、応募数の増加
◆デメリット
・兼業先で労災が発生し、本業に影響が出た
・制度はあるが、形骸化している
デメリットはあるものの、内外両側面から見た時の、組織風土を変えるのには一定の効果がありそうです。

Q3：副業・兼業を承認しない理由（自由記述、抜粋）
・本業への影響（生産性や貢献度低下）が出るのでは
・過重労働のリスク、労働時間管理上の問題
・情報漏洩のリスク
・メリットを感じない、効果が無いと思われる
様々なリスクが想定されています。業種や職種、雇用形態などでも想定されるリスクに大きな違いがありそうです。

このようにデータ上では、まだまだ浸透していないのが現段階での結論ですが、
国が推進の立場に立ったことからも、今後益々進んで行くことが想定されます。

いずれにしても企業側は、副業・兼業解禁によるベネフィットと、リスクの範囲を慎重に検討しつつ、導入の是非を継続的
に議論する必要があるのかも知れません。

労働者側から見た時も、働き方改革による残業低減や、年金問題や定年問題など顕在化している課題が山積
なうえに、VUCAと言われる環境下において、自己の責任で変化に対応し生きていくのであれば、経済的課題を解消する
選択肢として、副業・兼業に期待する声も少なくはないかと思います。

データ引用：「日本の人事部・人事白書2018」より

了

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